小規模事業者持続化補助金本年度の特徴
本年度は、例年の「一般型」に加え「コロナ特別対応型」としての公募を行います。
さらに、「一般型」「コロナ特別対応型」とも「事業再開枠」が設けられ、コロナ禍からの事業再開に対応するための経費についての補助の上乗せがあります。
本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助するものです。事業再開枠の上乗せあり。
◆公募時期
次回
第5回受付締切： ２０２０年１2月 10日（本）［郵送：必着］
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の２／３を補助します。補助上限額：５０万円 事業再開枠の上乗せあり。
◆公募時期
次回
第４回受付締切： ２０２１年 ２月 ５日（金） ［郵送：締切日当日消印有効］
※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めてご案内します。
事業再開枠
事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。上限50万円。
・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。
持続化補助金対象となる事業
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） など
補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
＊交付決定日から事業実施期間内に、「発注・納入・研修・支払等」すべでの手続き完了の必要があります。